ｃｏｎｔａｃｔ
１）役所調査・敷地調査
家づくりのスタートは役所調査から
いかに自分の土地とはいえ、新たに家を建てるには、役所からの建築許可が必要。その際の許可基準となるのが「建築基準法」です。地域の良好な環境保持や近隣地との関係、災害時の安全確保のため、大きさや位置、材料などいろいろな条件を満たして初めてゴーサインが出されます。
そのために、プランの第一に行なわれるのが「敷地調査」です。謄本などの登記書と官庁調査から建築基準法に照らし合わせ、敷地を正確に診断してから具体的な建築プランニングがなされます。
○測量図がある場合
設計監理契約を結んでいただきましたら、建築家立ち会いの上、調査会社協力による敷地の調査を行います。敷地調査費 90,000円（税別）
・役所調査 30,000円 （登記簿謄本（商業・不動産）取得料金実費加算されます）
・地盤調査（SWS調査） 60,000円 （地盤保障（保険）付の場合＋30,000円となります）
建築基準法第6条では
1号建築物 ： 特殊建築物で床面積の合計が百平方メートルを超えるもの
2号建築物 ： 木造の建築物で3以上の階層を有する又は延べ面積が五百平方メートルを超えるもの
3号建築物 ： 木造以外の建築物で2以上の階数を有する又は延べ面積は二百平方メートルを超えるもの
4号建築物： 1号から3号の建築物以外の都市計画区域等内の建築物
木造2階建等の小規模建築物を指します
※SWS調査は主として4号建築物を対象とします。
○測量図がない場合
設計監理契約を結んでいただきましたら、建築家立ち会いの上、調査会社協力による敷地の調査を行います。敷地調査費 150,000円（税込）
・役所調査 30,000円 （登記簿謄本（商業・不動産）取得料金実費加算されます）
・地盤調査 （SWS調査） 60,000円 （地盤保障（保険）付の場合＋30,000円となります）
・実測測量 60,000円 （測量半日作業の場合）
注1） 上記金額は、一般の宅地における標準的な敷地調査費用です。高低さ当の特殊な条件のある敷地については、その物件ごとに見積提示いたします。
以上、「別途費用がかかるもの」については、その実費のみをいただくものとし、領収書をもってその都度、精算させていただきます。
尚、弊社の業務報酬は『設計監理料』のみとします。
2）木造構造設計料 約200,000円～250,000円
注）弊社で対応できない場合（構造設計事務所に以来する場合）
ＲＣ＋木造，Ｓ＋木造等の場合 専門の構造設計事務所に依頼します。
注）上記金額は、床面積100(30坪)～150㎡（45坪）の木の家における基本的な構造設計料です。他に検討が必要となる物件については、その物件に応じて見積させて頂きます。
3）確認申請 確認申請料等 20,000円～
注1） 確認申請料はお客様が確認検査機関に支払う申請料です。確認検査機関によって、また住宅の規模によっても料金が異なりますので、上記のように幅があります。尚、確認申請の代行手数料は『設計監理料』に含ませていただいております。
注2） フラット35等の金融公庫に代わる融資を受ける場合、また品確法による住宅性能表示等を申請する場合は、別途申請費用がかかります。
注3） 何らかの規制のある土地で、確認申請前に許可申請、あるいは届出が必要となる敷地について、その申請の代行を依頼される場合には別途費用がかかります。
注4）中間検査における費用は、確認申請料とは別に現場段階で別途費用がかかります（各28,000円～60,000円）。 また、現場段階で計画変更等があった場合にも、計画変更申請、軽微な変更届け等の申請費用が発生します。
注5）完了検査における費用は、確認申請料、中間検査申請料とは別に完成段階で別途費用がかかります（各28,000円～60,000円）。 また、完成段階で計画変更等があった場合にも、変更申請、軽微な変更届け等の申請費用が発生します。
「別途費用がかかるもの」については、その実費のみをいただくものとし、設計監理料とは別に領収書をもってその都度、精算させていただきます。